お知らせ

2026.11.08 ｜ 制度情報

技能実習制度から育成就労制度への移行について（2027年4月1日施行予定）

1993年に創設された技能実習制度は、2027年4月1日に廃止され、新たに「育成就労制度」が始まる予定です（令和6年法律第60号）。育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とし、人手不足が深刻な産業分野で受け入れを行います。

すでに受け入れている実習生はどうなる？

施行日時点で技能実習の在留資格で在留している方は、原則として認定済みの技能実習計画に基づいて実習を継続できる見込みです。計画の残り期間、特定技能への移行時期を早めに整理しておくことをお勧めします。

受入企業・監理団体が準備しておくこと

• 現在の実習生の計画終了時期と、特定技能への接続の見通し
• 新制度での受入計画（職種・人数・育成期間）
• 監理支援機関（現・監理団体）としての体制

制度の詳細は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料に基づき、随時更新します。個別のご状況については無料相談をご利用ください。