技能実習（育成就労）
技能実習計画の認定申請書・変更認定申請書の作成（入管申請を含む）と、在留期間更新許可申請に対応します。監理団体として実習の現場を見てきた経験をもとに、実習実施者・監理団体双方の負担が少ない形で書類を組み立てます。
2027年4月1日に技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移行する予定です。すでに在留中の実習生の扱い、新制度での受入計画、特定技能への接続についてもご相談ください。
特定技能1号・2号
特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に対応します。技能実習からの移行、海外からの直接採用、いずれの場合も対応可能です。
当事務所のグループは2020年4月から登録支援機関として特定技能外国人の支援を行っており、支援計画の作成や支援業務との連携も含めてご案内できます。
技術・人文知識・国際業務（就労ビザ）
エンジニア、設計、通訳・翻訳、海外営業、貿易事務などの専門職を採用する際の在留資格です。学歴・職歴と職務内容の関連性を整理し、許可の見込みを事前にお伝えしたうえで申請書類を作成します。
留学生の新卒採用（留学からの変更）、転職に伴う更新・就労資格証明書の取得についてもご相談ください。
受入企業・監理団体向け：顧問契約、入管への定期・随時報告
外国人を受け入れた後は、入管への定期報告・随時報告、計画変更、在留期間更新と、継続的な手続きが発生します。顧問契約では、これらの書類作成とスケジュール管理をまとめてお引き受けします。
監理団体さまには、傘下の実習実施者分の書類をまとめて対応することも可能です。受入人数や頻度に応じてお見積りします。
※ 行政書士は、出入国在留管理庁への申請書類の作成・申請取次を行います。不許可処分に対する訴訟などの争訟業務は弁護士、商業登記は司法書士の業務となります。必要に応じて提携専門家をご紹介します。